●法定後見制度

　既に判断能力が低下している場合に、本人の個別事情に応じて、家庭裁判所が適切な援助者（後見人・保佐人・補助人）を選び、選ばれた援助者が本人に代わり、契約などの法律行為や財産管理など必要な支援をします。

　【法定後見制度には３類型あります】

　１．　後見　判断能力が全くない・・・・・医師の精神鑑定が必要

　２．　保佐　判断能力が特に不十分・・・・　　　　〃

　３．　補助　判断能力が不十分・・・・・・　　　　〃　　が不要

いずれの類型の場合でも家庭裁判所に申立が必要となります。　　　　　

●任意後見制度

　判断能力があるうちに、将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。　将来自分はどんな生活がしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

　■事務委任契約（見守り契約）・・・財産管理を含む

　　・連絡・面談による見守り、本人に代わって財産管理
　　・判断能力が低下してきた場合に、任意後見受任者は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をする。

　

　■任意後見契約（判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力発生します）

　　・本人に判断能力があるうちに公正証書にて契約

　　　　

当事務所では多忙な皆様に代わって、成年後見全般のお手伝いをしております。

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当職は「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」会員であり、成年後見制度の普及に向けて積極的な活動を行っております。ご質問等ございましたら、お気軽にお電話ください。当職が的確でかつ納得のアドバイスを行えると信じております。

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